貸金業規制法改正について - 個人向け銀行融資銀行系カードローンの案内

貸金業規制法改正後

貸し付け総額も規制される

新しい貸金業法では、上限金利の引き下げだけでなく、貸し付け総額も規制されます。原則として、年収の3分の1を融資上限額とする議論が交わされました。業者の過剰貸し付けによる多重債務を防止するのが理由だと思います。
新しい貸金業法では貸し付け時に申込者の返済能力の調査が義務付けられ、過剰貸し付けは禁止されます。返済能力の調査と過剰貸し付けの防止は現在は努力義務という扱いですが、法改正後は行政処分の対象となります。

上限金利改訂後（案）

出資法を超える金利設定で貸金業をしたり、常識外の取立行為をするなど、一部貸金業者の悪質な行為により、借り手側が貸し手側を訴える裁判が社会問題化。そこで国は、貸金業規制法の改案を掲げ、上限金利に規制を加えて、少しでも借り手側の負担を減らそうと議論が交わされました。
2006年に、貸金業規制法や出資法などの法律が改正され、新しい貸金業法が成立。これにより、グレーゾーンが撤廃されることが決まり、2009年までには施行される見通しです。
金利の引き下げや、貸し付け総額の規制、違法業者に対する罰則の強化などが大きな柱で、今回の法改正によって、業界が大きく変わり、より借り易い金利体制が整いつつあります。

与信審査が厳しくなる可能性があります

グレーゾーンの撤廃を含む新しい貸金業法は、利用者にとってはメリットが多いように感じますが、同時に懸念される点もあります。
そのひとつが与信審査で、貸し出し金利が低くなるということは貸金業者の立場からものを見れば、貸し倒れのリスクがあがるということです。そのため融資を実行する際に、与信審査を厳しくして、返済の可能性が高い客を選んで貸し出す必要が出てきます。
今までのように気軽に利用できなくなる怖れがあるのです。ある程度のリスクをとり、利用対象を広くサポートするのが貸金業者のの大きな特徴のひとつですが、与信審査が厳しくなることで、その役割が薄れてしまうことが危惧されています。

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この担保なし貸付は信用融資といわれるローンの形であり、サービスを提供している貸し出し会社では、「無担保」で「保証人不要」の融資を行える業者が殆どです。

グレーゾーン金利の撤廃や金融法の改正により徐々に上限金利の引き下げがされ、カードローンもより身近になっています。

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